株式会社荏原製作所

募集職種詳細

7-1人事・労務・総務

安全保障貿易管理の各種社内業務/羽田本社/F4099

職務内容 【業務内容】
建築・産業カンパニーの安全保障貿易管理部門に所属して頂き下記業務をお任せする予定です。
・安全保障貿易管理の各種社内業務(各種審査、相談、各部門の体制整備の支援、研修、内部監査)
・安全保障貿易管理に関わるグループ会社への助言、指導
・コーポレート安全保障貿易管理部門との連携(企画立案、実施等)

※変更の範囲:会社の定める業務

【募集部門について】
建築・産業カンパニー 企画管理統括部安全保障貿易管理課

【募集背景】
荏原製作所は、長期ビジョン「E-Vision2030」にて、売上高1兆円以上を目指しており、5つの対面市場別の社内カンパニー制となっております。その中で建築・産業カンパニーは中期経営計画において成長事業に位置づけられており、国内では全国に拠点を持ち、海外に多数のグループ会社を有しております。事業が拡大する中で、カンパニー統括部門として、国内および海外グループ会社の安全保障貿易管理の統制を取る必要があります。また本社のコーポレート部門よりカンパニー管理部門へ安全保障貿易管理業務の多くが移管されるため、組織機能を強化していきます。

【キャリアステップイメージ】
・当面は当課にて業務を実施。安全保障貿易管理知識のスキルアップのためコーポレート部門への兼務辞令を行う予定です。
・業務によっては、国内/海外へ出張ベースでの業務遂行をお願いすることもあります。
・実績によりポジションUP。

【当部門の役割・業務概要・魅力】
当部門は、設置されてまだ2年未満の部署で、事業拡大を行う中で一緒に効率的、効果的に統制を行う仕組みづくりを行ってくれる仲間を探しております。国内の事業部門からの相談にも対応することはもちろん、安全保障貿易管理の体制づくりのため、海外グループ会社とも連携していきます。経済安全保障の重要性が提唱されている中、安全保障貿易管理のスキルが身に着きます。 
応募資格 □必須要件
・輸出関連業務経験者、安全保障貿易管理経験者、もしくは安全保障貿易管理のスキルを身につけたい方
・マニュアルや指示書に基づいた単純な事務作業のみではなく、自ら調べて判断・調整をした経験のある方

□歓迎要件
・安全保障貿易管理の資格保有者(STC Associate)以上
・海外とのコミュニケーションの経験者
・機械・電子・化学系メーカーでの勤務経験、又は商社での海外営業や輸出業務の経験、およびこれらの商材を扱う物流企業でのご経験
・ 通関士保有者

□求める人物像
・社内外の様々な部署とコミュニケーションをとりますので、他者とのコミュニケーションが苦にならない方。
・管理部門であるので時には厳しく対応しつつ、各部門の事情にも配慮しつつ対応できるバランス感覚を持っている方。

□学歴
大学卒以上

□語学 ※TOEICスコアに限定せず、同等の語学力があれば歓迎します。
TOEIC 600点以上を歓迎
メール【ある】/資料・文書読解【ある】/電話会議・商談【ある】/駐在【ない】 
待遇 ■想定年収 :510万円〜670万円
┗ 基本給と賞与を含む。※月20時間残業した場合の想定年収…560万円〜740万円
■想定基本給:25.4万円〜33.5万円
■残業手当 :
■各種手当 :家族手当…扶養家族1人目18,000円、2人目以降4,000円/人 / 住宅手当…家族あり16,500円、家族なし11,500円
■勤務地  :羽田本社
■就業時間 : 8:45〜17:15(休憩45分)
■賃金形態 :月給制
■雇用形態 :正社員
■通勤手当 :会社規程に基づき別途支給
■退職金  :有(確定拠出年金制度あり)
■年間休日 :所定休日126日(完全週休2日制/土日祝日休)、夏季休暇9日、お盆休み9日、秋休み4日、ゴールデンウィーク5日、年末年始休暇9日(2024年予定/有給拠出含む)
■有給休暇 :入社月に応じた日数を試用期間終了後に付与し、以後毎年1月1日に20日付与。1日、半日、1時間単位で取得可能。取得率80.8%(2022年実績)
■教育制度 :階層別研修、資格取得推奨支援、通信教育(会社補助あり) 等
■福利厚生 :持株会、財形貯蓄、福利厚生サービス【リロクラブ】
■寮・社宅 :独身寮、厚生社宅(借上社宅)完備 ※年齢等入居条件あり
■保険   :社会保険完備(健康、厚生年金、雇用、労災)
■働き方  :在宅勤務可/育児・介護のための時差勤務・短時間勤務可/フレックスタイム制なし 
勤務地 ▼羽田本社
東京都大田区羽田旭町11-1
・JR東京モノレール羽田空港線天空橋駅 徒歩7分
・京浜急行電鉄京急空港線穴守稲荷駅 徒歩7分

●屋内全面禁煙
●社員食堂有り、ビル内にコンビニ有り

※変更の範囲:会社の定める場所(テレワークを行う場所を含む)